欧米では1980～1990年代にかけて発生した、子どもから不適切な被害聴取を行ったことによる冤罪事件（イギリスのクリーブランド事件やアメリカのマクマーチン事件）などをきっかけに、子どもの発達に応じた、誘導のない司法面接が、研究機関や実践機関などによって開発・実施されるようになりました。
米国ではAPSAC、ChildFirstⓇ、CornerHouse、NCAC、NICHDなど、数十程度の司法面接モデルが開発されており、子どもに対する司法面接が広く実践されています。
日本においても、欧米の司法面接が紹介され、現在主なものとして、NICHDプロトコルとChildFirstⓇ司法面接プロトコルが実践されています。
また2015 年 10 月 28 日付けで最高検察庁、警察庁及び厚生労働省の三機関による通知が発出され、子どもの負担軽減及びその供述の信用性を確保する観点から、検察、警察及び児童相談所の三機関が連携し、代表者が子どもから聴取する「協同面接」「代表者聴取」の取組が実施されるようになりました。
協同面接の取組により、今までは三機関それぞれが子どもから事実の聞き取りを行っていましたが、代表者が聞き取りを行うことで、子どもの負担を少なくすることができるようになりました。
この聞き取りでは、司法面接的手法を用いた聴取が行われています。法務省によれば、その実施件数は着実に増加を続け、2020 年には 2,124件に及んでいます。
そして現在、子ども支援センターつなっぐでは、日本の法制度・社会文化的環境により一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われる必要があるとの認識に基づき、NCAC(National Children’s Advocacy Center)によるコンサルティングを受けつつ、①司法面接に関わる人たちが使いやすく、②中立性があり、③子どもに負担の少ない、日本版司法面接プロトコル・ガイドラインの研究・開発を行っています。