多機関多職種で連携して子どもを守るために

子どもに必要な支援を正しく届けるために、
子どもに関わる大人が正しい最新の知識を持つことが必要だと考えています。

つなっぐでは、定期的に研修や講演会を行っています。
また研究やネットワーク構築、政策提言にも取り組んでいます。

研修・講演会

最新の開催一覧

サムネ案

【オンライン講演会】子どもを真ん中に 社会を再構築して考える

20260720第13回市民公開講座Peatix (3)

第13回つなっぐ公開講座「みんなで考える、すべての子どもの「守られる権利」 ~こども性暴力防止法の施行に向けて~」

第2回子どもから被害開示があったときの話の聴き方と対応

第2回子どもから被害開示があったときの話の聴き方と対応

MDT

【10/31開催】第6回MDT(多機関多職種連携)研修

2

【2026/11/7,8,28,29開催】第8回つなっぐ司法面接研修(基礎編)

3

【2027/1/16,17,2/6,7開催】第9回つなっぐ司法面接研修(基礎編)

4

【3/13開催】第1回 つなっぐ司法面接研修(応用編)

5

【12/19開催】第2回 複数回にわたる司法面接の基礎研修

2026年度研修について

申込・詳細は、上記の各研修ページよりご確認ください。

研究

「司法面接」や「付添犬」などの事業を安全に中立的に進めるために、多職種の人たちが集まり研究を進めています。

実務と研究の両輪が回ることで、一日でも早く、被害を受けた子どもに必要な制度の構築やサポートの充実につながると考えています。

研究の成果については、日本子ども虐待防止学会の学術集会での発表をはじめ、様々な学会、講演会、勉強会、研修等でお伝えしています。

日本版CAC(Children’s Advocacy Center)モデル構築に向けた調査研究

被害等を受けた子どもを誰も取り残さない社会を実現するために、日本財団から助成を受け、日本版CACモデルの構築のための調査研究を実施し、報告書を公開いたしました。

・子どものためのワンストップセンター(CAC)に関する視察レポート[National Children’s Advocacy Center(NCAC)及び Bairns’ Hoose]

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【NEW!】2026/5/27公開
・子どもに対する暴力・性暴力等の被害への対応体制の構築 -日本の課題と日本版CAC(Children’s Advocacy Center)モデル –

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司法面接の研究

「司法面接」は、日本に「司法面接的手法」が医師や心理学者などによって輸入され、現在は児童相談所や警察、検察などで子どもから話を聞く際に用いられている面接法です。

子どもから聞いた話を、司法的にも証拠能力のあるものにするためにも、「司法面接全体の構造」についても、日本の法制度や社会構造に基づいて整備する必要があり、その研究も進めています。

司法面接の研究については、国内の専門家や実務家、米国National Children’s Advocacy Centerからの協力を得て実施しています。

日本版司法面接ガイドライン・プロトコルの研究・開発(新司法面接プロジェクト)を実施し、2023年11月に「日本版司法面接ガイドライン」を、2024年3月に「司法面接構造」を公開しました。

※外部サイトに移動します

付添犬の研究

つなっぐでは、子どもが刑事手続きを受ける際の負担を減らすための支援をしています。アメリカで始まったこの活動は、2012年にCourthouse Dogs®︎ Foundation(CDF)が設立されて以来、厳格な基準のもと、アメリカ国内だけでも304頭もの犬たちが活躍しています。(2022年8月時点)


「付添犬認証委員会」のもとで、日本の法制度に則り、安全にかつ中立的に付添犬活動を行うための研究を行っています。

 

また2025年度に、日本財団より助成金の交付を受け、「付添犬活動実施におけるガイドライン」を作成し、公開いたしました。

付添犬ガイドラインはこちら

子どもの性被害への対応に関する実態調査

性被害に遭った子どもたちの被害内容や被害報告の特徴、その後の対応や報告が、その後の司法手続においてどのように用いられたかなどを明らかにするための調査・研究を行っています。

子どもたちの傷つきや試練を少しでも減らせるよう、よりよい社会システム構築がなされることを目的としており、被害を開示してくれた子どもたちや、伴走した支援者たちの切実な声に対して、社会が変わるきっかけになるための一助となることもねらいとしています。

2024年3月に、調査・研究についてまとめた報告書を公開いたしました。

またこの調査で得た結果をベースに、多くの方に対してまずは「性被害について知ってほしい」という想いから、若者から大人まで幅広い世代に向けた「知ることは、守る力〜性被害実態調査シンポジウム2025〜」を開催いたしました。

※PDFファイルが開きます

【シンポジウム】
開催レポートはこちら

政策提言

日本版CAC(Children’s Advocacy Center)モデルの普及活動

つなっぐは、日本版CAC(Children’s Advocacy Center)モデルを日本各地に広げていきたいと考えています。

様々な事業を進めていく中で、子どもの権利擁護や福祉のために、今あるたくさんの制度や事業を活用していますが、制度の狭間になって、つなっぐでサポートしている子ども・若者が、制度や事業の対象にならないことがあります。

更には、事業そのものが新しい取り組みである場合は、制度化、事業化を目指し、日本全国の子ども・若者がその制度や事業を活用できる仕組みづくりが必要になることもたくさんあります。

つなっぐでは、ロビーイングや調査研究、日常の業務を通じて、広く活動や現状をお伝えしつつ、「政策提言」を行っています。

子どもの権利擁護シンポジウム2023を開催

つなっぐでは、日本にもCAC(Children’s Advocacy Center)が必要と考え、米国の取り組みを参照したNPO法人を設立し、活動を続けてきました。

これまでの実務と研究について報告し、「子どものワンストップセンターと子どもの権利擁護(アドボカシー)」を考え、日本の現在地点を確認しながら「未来」に向けた、子どもの権利擁護シンポジウム2023を2023年9月11日に開催しました。

CAC(Children’s Advocacy Center)設置・運営支援に関する要望書を提出

被虐待児支援等を推進するNPO団体、医療機関などと共に、2023年12月15日、虐待等を受けた子どもの専門的なサポートを実施するため、「CAC(Children’s Advocacy Center)の設置・運営支援を要望する連盟の要望書(以下、「本要望書」)を内閣総理大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣(こども政策担当)に提出しました

※PDFファイルが開きます

困窮した大学生が生活保護を受給できない現状を変えるための活動

虐待等で心や体が傷ついた若者たちが、その環境から逃れたあと、経済的に困窮するケースは少なくありません。

大学生等は生活保護を受給することができないことから、とりわけ学費や生活費を自分でまかなう大学生については、困ったときにすぐに十分な支援が受けられず、修学の継続が困難となっています。

こうした現状を変えようと、当事者と同世代の高校生とこの問題に取り組みました。

※外部サイトに移動します

三原じゅん子参議院議員と意見交換会

衆議院議員鈴木馨祐先生にアテンドいただき後藤茂之厚生労働大臣に署名提出

虐待どっとネット代表理事の中村舞斗さん、県議牧島功先生と県議敷田博昭先生とともに横須賀市上地市長と面会

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